税金のルール

関税


いくらまでが免税で、いくら以上が課税されるのか

売上税GSTはどうなる

一般的に、実務経験の無い人は税金って厳密なルールがあってきっちり運営されていると思っている人が多い。

実際は、ルールも何もあったもんじゃない

トップの交代
国の状況の変化
法律の改正

いろんな条件によって変る

そんな馬鹿なと思うだろうが実際は昨日まで合法だったのか突如違法になったりする。

 

実際にどのようなことが起こるかの実例

関税や税金ではないけど空港のラウンジ運営のライセンス問題

 

仁川空港ラウンジ

大韓航空とアシアナ航空が自社旅客機のファーストクラス・ビジネスクラス乗客に限り利用可能な仁川(インチョン)空港のラウンジでエコノミークラスの乗客から料金を受けて軽食や酒を販売するなど不法営業で10年間に数百億ウォン台の売り上げを出したことが明らかになった。飲食店として認可されていないラウンジで事実上、飲食店営業をしてきたのだ。

仁川空港警察隊は「大韓航空とアシアナ航空が乗少なくとも10年間にわたり不法に営業した行為が確認された。最近、両社の役員を1人ずつ呼んで取り調べ、送検した」と伝えた。

アシアナ航空は1人あたり3万ウォン(約3000円)を受けてエコノミークラスの乗客がビジネスクラスラウンジを利用できるようにし、警察に摘発された。

また提携カード会社の優良顧客がファーストクラスのラウンジとビジネスクラスのラウンジを利用できるようにしたのも不法だと、警察は伝えた。乗客からは料金を受けないが、提携カード会社から別に手数料を受ける構造であるからだ。

また警察は両航空会社がPP(Priority Pass)プライオリティパスカード所持者と各航空会社のマイレージを保有する客を対象にラウンジを利用できるようにした点も不法に該当すると解釈した。

大韓航空の場合、2008年にPPカードと契約し、PPカードの顧客が搭乗棟のラウンジを利用できるようにした。また、自社のエコノミークラスの乗客から1人あたり4000マイルのマイレージを受け、ラウンジを利用させた。

航空会社のマイレージは航空券予約のほか、ホテル・レンタカーの利用に使える事実上の現金であるため、不法営業に該当するというのが警察の説明だ。

また、これら航空会社は食品衛生許可を受けずに料理人を置いてラウンジで調理し、食品衛生法違反の疑いもある。 

こうした問題が最近摘発されたのは、空港内の飲食店と中小有料ラウンジ運営会社が問題を提起したからだ。仁川空港公社の関係者は「一部の航空会社が現金を受けて営業したことで客を奪われた中小ラウンジ運営会社と飲食店が警察に申告したと聞いている」

※例えば、航空会社が警察の天下りを受け入れなった場合にこのようなことが起こる。

あるいは、航空会社よりだったトップが交代したとか

法律には関係ない、政治などの大人の事情でルールをどう適用するかはコロコロ変る。

 

そのために、ほとんどのルールはいかように解釈できるように出来ているのが世界共通。

普遍の正解を求めてもそんなものは無い。

 

そんなわけで、どう運営されるかわからないルールより会員サポートで実践して蓄積した情報を元にサポートしています。